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・銀行や証券会社における認知症等による口座凍結を、予防的に活用できる

「予約型代理人制度」等について

 

既にご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、終活に向けてのご提案です。
後見制度のセミナーなどを開催していても「後見って難しくてわからない」、「自身は認知症にはならないと思うから大丈夫」、「不確実な事を心配しても、、」とか余り備えに積極的でない反応が多いです。

確かに「死」は遅かれ早かれ訪れますので、多くの方は金銭面の備えとして「保険」や一部の人は「争族」を避ける為に「保険」の有効活用や「遺言」を準備されています。

但し、「人生１００年時代」の今、「認知症」や病気や事故により判断能力を失ってしまい、各種契約行為が一人ではできず、止む無く「法定後見制度」を使わないといけなくなるリスクは日々高まりつつあります。

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法定後見制度を利用する約３割以上が本人の預貯金の解約等です。

この本人に判断能力がなくなった際の金融資産の凍結に関する備えに限られますが、費用は無料で手間もそれほどかからない制度をお知らせさせて頂きます。

注意点として、この制度の利用は本人と指定された代理人のみで手続きが完了してしまい、制度開始後は本人がその使途を確認できない状態ですので、複数人の推定相続人がいる場合、本人死亡後の相続発生時に相続人間で、揉め事にならない様に事前に家族会議などを開き、推定相続人間の同意や制度利用開始後の本人の為に使用したという記録の残し方などを、取り決めておく必要があるという事です。

また、不動産取引や身上保護の為の契約代理等には、対応していない点も注意が必要です。

 

２０２１年２月に全銀協により「金融取引の代理等に関する考え方、及び、銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」が示され、そのポスターが発表されました。このポスターの「おすすめの事前準備の３」にある様に柔軟な代理人制度の対応は各金融機関に委ねられました。

　　　　　　https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/

今回提案する制度は金融機関の中で前述のリスクはあるものの、利用者の自己責任において判断能力の低下に備えた予約型代理人制度を提供しているものとなります。

私の知る限りでは、大手都銀の中では、

三菱UFJ銀行　https://www.sc.mufg.jp/service/dairinin/index.html

みずほ銀行　https://www.mizuhobank.co.jp/tetsuduki/dairinin_yoyaku/index.html

若干の取扱いは異なりますが、

三井住友銀行　https://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/sonota/dairi/

が取り扱っています。

また、三井住友銀行は後見制度の件も含め解り易く解説しています。

https://www.smbc.co.jp/kojin/money-viva/money-jiten/0042/

 

また、証券会社には「有事代理人制度」等を設けて同様のサービスを行っていますが、

指定された代理人により解約出金はできるものの、その口座は本人口座と制約されているケースがありますので、その出金口座を上記３行のような制度のある口座を指定しておく必要があります。

因みに、私の場合は夫婦間で証券会社において「有事代理人制度」を登録し、その出金口座を安全の為に上記３行に指定し、選択できるようにしています。

最後にこの予約型代理人制度が、いろいろな後見制度のセミナー等で殆ど触れられる事のない理由としては、前述のような自己責任と言っても本人不在の将来のリスクがある上に、手続きが無料でありビジネスにならない事が要因だと考えています。

皆さんにおかれましても、後見制度や予約型代理人制度をご理解の上、必要に応じ活用頂ければと思います。